別に意図して…昨日は書いたわけではありませんが…今日になって思ったのです。やはり日本の村論理は、どこか間違っていると考えました。だって…未だに日立は、のうのうと経済界の王座に付いています。経団連会長の中西さんは日立出身です。
でもカタルが昨日、話した実話によれば…200円台の日立が800円台になって売ったのが1981年の話です。それから1990年に1：1.05の株式分割をしましたが…2009年には10億株の公募増資（230円）をして33億株から45億株に増えており、2018年に5：1の株式併合をしています。
日立株は4000円程度ですから、昔の株価に直すと…840円程度なのです。1981年ですよ。この年の高値は947円です。つまり…ずーと株価は「横這い」のままです。
だいたい日立は20円から30円程度の一株利益で…配当性向は3割程度なのです。7円からバブル期でも10円の配当です。つまり日立株を、ずっと持っていて…投資採算に合ったかどうか。1%にも満たない水準です。
1981年から2019年まで、実に38年間も株価面では成長をしていません。売り上げ規模は2兆円ほどから10兆円に拡大をしましたが…株主としての採算は全く合いません。これが日本式の規模の拡大に拘って来た「総資産経営」の実態です。その為に「出る杭は打たれる」なのです。
それなのに現在の配当性向も30%程度なのです。100%還元をすべきでしょう。日立の利益余剰金は2兆3701億円もあるのです。自社株買いを実施すべきです。時価総額は3兆8546億円ですよ。明らかにTOBの対象です。
期間利益による内部留保などは必要ありませんから90%程度を配当か…自社株買いに充てるのが筋です。カタルが経営者なら、毎年1000億円～2000億円の自社株買いと、更に…配当も同額水準を実施し、株主還元率は80％～90％程度とします。通信のソフトバンクのようなケースが一般的なのです。だって携帯電話の事業に、必要以上の内部留保の蓄積は要りません。
日立が日本に本当に必要な会社かどうか…。あまりに手を広げ過ぎて…売上高営業利益率は10％に届きません。2019年は5.4％です。でもここに来て日立は変わろうとしています。でも…ライブドアを潰し…ダヴィンチを潰し…このような村論理の親分を残す日本は、やはり異常でしょう。
仮に日立が、まともな経営に変わり…ROE経営に本当に舵を切るなら、利益余剰金の10％程度の2000億円程度の自社株買いを毎年実施し…配当性向も高めるべきです。そうすると…その資金が元気のいい新興企業に回り、日本経済も活性化します。
L君の時価総額は44億円程度なのです。仮に、この会社に資金を提供して日本の医療行政に革新的な風が吹き込まれるなら…社会保障費が増大する日本の懸念が軽減されます。どちらが、効率の良いお金の使い方でしょう。
日立にお金などは、もう要りません。内部留保など、これ以上、もう積まなくていいのです。 463兆円の内部留保の意味を、日立を事例にして、読者に解説をしています。この463兆円の内、日立は2兆3701億円も持っています。
カタルは日経新聞の報道を褒めた趣旨が理解できましたか？
日立は変わろうとしています。 総資産経営からROE経営に…でもこの変化のスピードは非常に緩慢です。2000億円程度の自社株買いも同時に実施すべきでしょう。
さて話は変わります。昨日、約束した基準地価動向のデータがある1975年からのものをグラフ化しました。コード13000と言う、たぶん東京都全体の商業地のものです。バブル期の1989年に1平米あたり694万円を付けていました。つまり坪単価は2292万円です。資料は此方です。
カタルが問題にしているプラザ合意の辺りから…元日銀総裁の澄田智が馬鹿な金融政策を実行したことが窺える実態です。なんと…1986年は前年比124％高です。つまり商業地は一平米あたり187万円からいきなり421万円に高騰します。この融資が過剰な銀行貸し付けです。
それを煽ったのは…日経新聞であり「Qレシオ」が生まれた背景です。同時に三重野元日銀総裁を、馬鹿の代表事例としているのは、株価が下がろうが日本経済は大丈夫だとして…後先を考えず、急激な金融引き締めを行ったからです。その結果地価は3割も下落しました。この為に銀行には過剰な不良債権が発生しました。
この様な政策の結果、日本は「失われた時代」と言う負の実質経済に突入しました。何もこの政策だけが原因ではありませんが…主犯はこの二人です。それに同調した宮澤喜一や竹下登なども政治家も同罪です。でも、もともとグローバル化に舵を切らなかった歴代の政策担当者がアホだったのです。
ただ基本的に地価動向はITバブルが起る2000年の時には収束しています。だから「収益還元法」と言うビジネスモデルが生まれたのです。ダヴィンチの金子さん、カタルが推奨しているケネディクスの宮島さんなど…この時期に米国からこのビジネスモデルを持ち込み、不動産投資を始めました。ようやく近年になって…通常の不動産利回りに改善してきています。
孫正義がティファニービルを買った2013年に0.03％東京の商業地はプラス転換し…2014年4.91％、2015年7.31％、2016年9.53％、2017年7.37％、2018年7.5％、そうして2019年は10.02％の上昇です。
日銀の量的緩和は確実に経済を、実質経済から名目経済に転換させています。メディアは物価動向ばかりをターゲットにして黒田さんを責めていますが、この分野を、殊更に取り上げるのは間違っています。
だって本日の日経新聞にもあるように…小売業はドンドン衰退しており、ネット通販により「効率社会」に転換しているからです。スマートエコノミーによる効率化で、物価が下がっている面があります。半導体の技術革新からも説明が付きます。だから消費者物価を過剰に取り上げての日銀批判は間違っています。
そもそも黒田さん自身も、メディアの批判に対し、的確な切り返しが出来ないところを見ると…あまり経済を分かってないのでしょう。確実に日銀の量的緩和は効果を上げています。
先ほどの内部留保も、そうですよ。あの日立が変わり始めているのです。ただ…地価はバブル期の単価に届きません。名目値ではバブル期の商業地の最高値の単価は1989年の6945700円です。地価が上昇してきたとはいえ…今年7月1日地点では2157900円なのです。つまり…バブル期の31％ラインです。これは東京都全体ですから…それでは近年、ITの集積化が進む人気の渋谷（13113）を観てみました。
ずいぶん回復傾向が違います。それでもバブル期の高値は、渋谷は1990年ですが11103000円です。そうして今年が5466100円ですから49.2％ですから、約半値まで戻って来ました。銀座、鳩居堂前の地価はバブル期を超えたと報道されていますが、銀座中央通りはトップランナーです。せめて渋谷の商業地がバブル期を超えるまで…日銀はガンガンと緩和姿勢を維持すべきでしょう。
如何に…孫正義が銀座中央通りに面したティファニービルを買った行動が優れたものか分かるでしょう。銀座中央通りの売り物など…そもそも出てこないのです。まさにお宝の絵画と同じ価値を有します。
皆さんはNY市場の米中貿易問題を過剰に気にしているようですが…何故、カタルがワクワクしているか？ この度、発表された基準地価（7/1）の動向を見ても分かります。公示地価は1/1時点のものです。
先日、発表された法人企業統計からも…様々な事が分かります。463兆円の意味を、本日は日立のケースで 具体的に 解説しています。
日立の時価総額が3兆8546億円ですが、利益余剰金（内部留保）は2兆3701億円もあるのです。純資産は一株あたり3403円です。何故…株価が3985円なのでしょう。経営者を変えて…株主還元をすべきです。会社を私物化すべきではありません。何故、2兆円を超える内部留保が必要なのでしょう。明確に応えられるなら良いですよ。やはり市場経済を無視したこのような経営方針は批判されるべきです。
内部留保の金額が463兆円の意味は、こう言う事なのです。別に日立だけではないのです。現金だけで時価総額を超えたりする企業もあるでしょう。こんな清貧思想を蔓延させているのが、メディアの存在であり…日経新聞社です。だからメディア批判をカタルはしています。
その陰でリクナビ事件のように…新しい進化が生まれると、自分達の地位が脅かされるから、村論理で封じ込めようとする村社会の構造は、いい加減にしなくてはなりません。
収益還元法と言う論理的な不動産投資を封じ込めた金融庁は、ダヴィンチの金子さんを追い出しました。彼は失意の中で沈んだ事でしょう。だからハワイ在住なのです。でも戻って来ましたが…。ライブドアのホリエモンも、その餌食です。一体、何が正義なのか？ カタルに明確な答えを教えて下さい。地検さんや金融庁の判断が日本の為になりましたか？
日立をターゲットにして悪いですが…日本製鉄（新日鉄）、トヨタなどを擁護して日本は進化していますか？ その結果、電通の高橋さんは、失意の中で自殺を選んだのです。お母さんの気持ちになって政策を運営すべきです。悲しい日本ですよ。
内部留保463兆円の意味は、実に、いろんなものが詰まっているのです。ここに来てソニーがサードポイントの意見に従いオリンパスを売却しました。沢山の変化は生まれています。
だからカタルは、いよいよ始まる可能性があるから…会員向けに臨時のレポートを書きました。目先の米中貿易摩擦の影響を多少は受けるでしょうが…でも、もっと大きな背景で動いている時代を、是非、読者の皆さんに感じて欲しいのです。今回の基準地価動向の意味も理解して下さい。それでは…また明日。
