アーカイブ:2020年1月11日

ゴーン問題は絶好のチャンス

これまでのニュースを合わせると…やはり日本の司法制度はおかしいし、東京地検のやり方も、間違っていると思います。カタルはバブル期の「リクルート事件」も、江副氏は有罪判決になりましたが…恣意的な方針だなぁ~と感じました。しかし政財界に配ったリクルートコスモス株は多く大規模でした。お金のない人にはお金を貸して、利益だけの供与になったので、地検の判断が正しいとも言えます。

でも未上場株が、必ず、公開株価より高く始まるとは限りません。中には公開の公募株価を割れて始まるケースもあるのです。でもこれは非常に稀です。だから基本的には確実に儲かるので、「利益供与」と言う判断が正しいとも言えます。それも名前を売り出すためだけに、広範囲に配られたから…やはり賄賂と言えば、賄賂です。

もう一つ、疑問に感じたのはホリエモンです。ライブドアが粉飾決算をしたとの事で逮捕され、ライブドアは上場廃止になりました。しかしその後、IHIを始め、東芝など…多くの企業が粉飾決算を実施していることが判明し、経営者は有罪判決を受けていますが、ホリエモンのような扱いは受けていません。間違って数字を解釈することは、結構、あると思うのです。

粉飾と言えるかどうか…難しいのです。例えば…マンション販売で既に完成したのに、住民を入居させないケースがあるそうです。既に…販売済みで入居も出来るのです。しかし会社の決算に合わせて、数字を作る都合があり…数か月間、入居が出来ないと言うレポートを、最近見ました。上場企業の場合、四半期ごとの数字をどう作るか? 小さな企業は引き出しがありませんが、大企業は幾らでも数字を作ることが出来ます。

最近、三菱UFJがインドネシアのバンクダナモンを2000憶円の減損会計を実施しました。でもこの規模になると2000億程度なら…他の引き出しで調整が可能なのでしょう。それに既に昔から分かっている特別損失です。評価を変えるだけの減損会計です。株価が下落したからと言って、バンクダナモンの価値が大きく変わる訳ではありません。逆に今度は、僅かな買いで、株価は大きく変動しますよ。インドネシアは法人減税があり、首都移転でチャンスが広がります。

カタルが金持ちなら、いくらでも儲けられるでしょう。人口は多いし…成長が期待できる国です。ただイスラムだから、仏教国のタイに比較して多少のリスクはあります。でもアジアは米中貿易戦争のお蔭でブーメラン効果があり、中国以外は大きな恩恵を受けています。今、選挙が行われている台湾もそうです。実は日本もそうなのです。

市場関係者は米中協議が揉めると、株安要因に掲げますが、メリットもあるのです。皆さんはメディアの情報に、自分の心が操作されていませんか? 

株価が騰がる背景は色々ありますが…一つは、仕掛け人です。本日の日経新聞にはレオパレス21の争いが報じられています。基本的にどんな株もそうですが、複数のファンドが絡むと、株価は良く上がります。安川電機など…どのファンドも「持ち」があり、しかも決算期が1カ月早いので、指標銘柄としての効果もあり、常に割高になっています。

昔から仕手株としての評価でした。近年は優良銘柄の評価に変化していますが、ファナックの方が上だろうと思います。

今回のアイフルも仕掛け筋の関与があります。だからこのような展開になります。数字が良くなり…でもこの数字も作られているのですよ。専門家が見ると、数字が作られているかどうか…。その数字の安定度が、どの程度か分かります。

カタルは新日本建物の数字とケネディクスの数字の違いを会員レポートで綴っています。基本的に小さな会社の利益は、自転車操業の利益で…大きな会社の利益は安定感があるのです。ケネディクスの在庫は2兆円ですよ。100億程度の利益は、幾らでも操作できます。だって不動産の年間の上昇率は15%程度なのです。ざっくり見ると300億円程度が、普通の経営感覚です。でも宮島さんは慎重な村論理派のようです。

経営者の意図により、真剣に利益を計上するかどうか…。ソフトバンクGのウィーワークの見込み違いばかり報道されますが、アリババの利益はすごいのです。多くの企業は金さえかけるなら、モノになります。

特にスマートエコノミーの世界は急成長を遂げ、如何にスピードをあげるかどうか…です。カタルは買い始めた新興企業の株価は、今年後半から来年は注目されます。この次の会員向けレポートで書きますが…たぶん行けると思っています。

でもカタル君、最近は、少し反省をしています。あまり早いと駄目なのです。タイミングを合わせるのは難しい作業です。金曜日も綴りましたが、Jトラストは間違いなく…今年のヒット株になると思います。昨年は、いくらなんでも早過ぎた。でも…ね。お金持ちなら、1年や2年程度、ジックリ下値を買い集めるのです。そうしないと大きな利益になりません。

でも貧乏人は、せいぜい1万とか…多くても10万か、20万止まりでしょう。300万とか1000万株と買う人は、なかなか居ません。つまり…投資家それぞれにより、時間の考え方が違うと言いたいのです。だからカタルは、今年は少し方針を変えて…上がり出してから、一緒に始めた方が、効率は良いのかな?…と思っています。時間軸の修正が課題です。この2年間の「ていたらく」は…強気相場と弱気相場の考え方に合わせた投資をしなくてはならないと言う事です。

また相場の話に変わりました。実は…誰も、ゴーンの逮捕の下地(背景)を話しませんね。本質をメディアは伝えていません。脱出劇場の話と陰謀説止まりです。

でもカタルが地検幹部で、恩義のある政治家などから、日産とルノーの統合を潰すために、逮捕しようと画策されたら…拒否すると思います。何故なら、彼の実績を考えるとやり方は、他にあると思うのからです。ジワジワ追い込んで退任に追い込むべきでしょう。

そもそもフランス政府が、日産を欲しがるのは分かります。だからゴーンも大株主だから意向を反映させないとなりません。事前に根回しをしたら…西川や豊田の反乱にあったのでしょう。これは推測ですよ。

豊田さんは経産省から内閣官房参与ですから、キャリア組の渡り鳥人間です。他にキャノンや村田などの社外取締役を歴任し…政治家などの付き合いも多いですね。日本村社会の論理で生きる人間です。

日本には官僚派閥の人脈が多く、経済界に組み入れらており…共産党のような組織なのです。安倍首相も、森・加計問題で…あれだけ追い込まれるのです。メディアなどを味方に付け、追い落としを謀ります。今回の桜を見る会の問題もそうです。

大蔵省はノーパンしゃぶしゃぶで叩かれても名前を財務省に変えて、金融庁の創設で復活してアメーバーのように広がる組織論です。そもそもゴーンの逮捕は、日産内の主導権争いです。そこにフランスのルノーが絡んだのです。マクロンは、自国の経済活動の為に日産を取り込みたかった。法律を変えて議決権を増やそうとしていた背景があります。

でも…ね。地検さん、あの時は…日本のトヨタも、みんな誰も日産に手を挙げなかったのです。仕方なく、ルノーが買ったようなものです。幸いゴーンは優れた経営者でした。だから再生に成功しました。今の日産の連結従業員は138千人、あの当時でも10万人を超えていたでしょう。つまり…家族4人なら40万人、更に関連企業を含めると100万人近いのでしょう。その雇用を守ったのです。そうして、しかも最近まで、世界一も視野に入っていたほどの経営者ですよ。

犬でも、飼ってもらえば…その恩義を忘れないのに、日本人は、こんな形で彼を追い込んで…恩義を婀娜で返す「裏切り」の仕打ちの選択は、やはりカタルの考え方にはありません。犬畜生より劣る…ヤクザ以下の倫理観です。西川なんか許せないし…やはり地検も許せません。

外為法の改正も、東芝の為に行ったようなものでしょう。これじゃ…いつまで経っても、孤立する村社会です。グローバルな考え方を出来ないのでしょうか? 今回のような不意打ちのような悪質な方法でしか、ゴーンを追い込めなかったのでしょうか?

今回の事件を見て投資家は考えます。日本株は、やはり…異質だと思うでしょう。その損失は計り知れません。

何故、東京がアジアの国際金融都市に成れないのでしょう? その辺りの潜在的な問題を日本人…みんなが考えないとなりません。

ゴーン問題は良い機会です。司法制度もそうです。99%を超える有罪の確率は、やはりおかしいのです。最近は冤罪判決も多いのです。地検の幹部がメディアに出て、反論をすればいいのです。森法務大臣などのダミーを使わずに…。おくさんの国際指名手配など観ると…もう国家体制より、地検の「面子」を掛けた戦いに見えます。ほんとうに…日本国の将来を考えている行動なのかどうか…。

M&Aはスマートコミュニティーへの特急券です。時間を掛けて改革するユトリが、日本にあるのでしょうか? もう日銀が「財政ファイナンス」に踏み切ったのですよ。地検幹部も株式投資をして、信用取引を利用して…「追証の苦しみ」を味わえば、真剣に考えるでしょう。年収120万円の人間が、どんな苦しみの中で生活をして…子供二人に教育をさせたか…分かりますか?

日本の制度は、真剣に考えると…おかしなところが沢山あります。カタルは、何年も高額納税者だったのです。でも税務署に追われ、サラ金から金を借り納税したのです。おかしな仕組みです。米国なら7年だったかな? 還付を受けられるのです。

村論理は良い所もたくさんありますが、一所懸命に頑張ると、枠をはみ出し大変です。フェアな競争社会の実現を、この機会に考えましょう。高額報酬が認められているなら、おかしな会計処理も無く、正当な報酬の認可になったのでしょう。現行法では違法かも知れませんが、大岡裁きがないと…村論理は正常に見えません。地検さん、頭を冷やし…何処かで妥協点を見出しましょうね。

これからの日本は、駄目経営者を追い出すために…TOBなどのM&Aが欠かせません。そうして本物社会を目指すべきでしょう。そうすれば、アジア圏を融合できます。日本の論理を押し付ける形で無く、相手の意見も取り入れて、本当の改革を着実に進めたいと思います。



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