中国から続々と企業が撤退をしているようです。此方の報道です。マイクロソフトやヤフーは商売を止めるそうです。一方で今回の恒大集団などの不履行問題でビジネスチャンスが広がると考えている金融業などは、中国の金融業の開放に期待を抱いているようです。国の政策により、事業の根底が崩れることがありますから、リスクはかなり高いのでしょう。
東京機械のようなケースを観ると…「日本は異質の国」だと思います。公平・公正であるべき金融の世界で…ルールを無視する事例です。過去、日本は「日本空港ビル」事件の買収に絡み、政治家は「外国人の金など要らん」…と強硬策を述べ、実際に「ブルドック事件」では今回の東京機械のような判決になりました。
大相撲界を長く支えた立役者の筈の白鵬や日産自動車のゴーンなど…やはりカタルは違和感を持つのです。これが日本と言う国なのでしょうね。
今回の日本製鉄とトヨタの関係も同じ土壌です。村社会は共に支える共同社会で、独走を許さない。だから「出る杭は打たれる」の諺通り、ホリエモンは収監されたのでしょう。同じ事件でもっと悪質な東芝などを観ると…違いは明らかです。その東芝、今も村社会論理で揺れています。最近、需給バランスに変化が生まれ…背景に何かあるのかもしれません。そろそろ…新たな展開を迎えても良い頃です。
皆さんは、「自分で決断をする」教育を受けていません。カタルは様々な選択肢を事前に掲げています。その意味を、どうも理解されてないように思います。カタルは、銘柄なんか…何でもいいし…自分の力量範囲で行動をしようと述べています。
この単純な言葉ですが、これを理解するまでが…大変です。海運株も下落率は30％を大きく超えて…川崎汽船は46.8％です。日本郵船は38％でした。通常の人は追証になります。かたる自身、大きく持ち高を落として…対処しました。
もともと「博打株」と言う評価で「一過性の利益」と述べています。
ですが…こう謳っていても、結果だけを見て…とやかく言う人が大勢います。カタルは年初からあまり強気ではなく…運用期間の途中でお金を引き上げたのです。こんな事は初体験の現象だと述べていますが、このような「注意勧告」を無視して、貪欲に行動をした結果、失敗をして…その責任を誰かに転嫁しようするのが日本人です。東京機械の経営者のような人間が、日本人なのでしょう。
香港が中国に実質的に併合され…中国人のモラル感が分かります。イギリスは返還するときの条件で、50年間は「1国2制度」を認めるとの約束を反故にしました。その基盤が崩れる香港の国際金融都市の受け皿として…何故、日本の東京が選択されないのか？
東京機械のような「異質な国」と言う評価が、日本に在ります。だから海外投資家は日本株をずっと売り続け…それを日銀様が買ってきました。
経済活動とは、何か？ 「景気が良い」という事はどういうことか？
お金が活発に動くことが条件なのです。これを貨幣乗数効果（マネタリーベースに対しマネーストックの動く量の割合）と言います。
日銀は古き良き時代の資料がないのです。探せば、何処かにあるのでしょうが…昔はM2が主体です。カタルは米国との違いは、このような貴重な歴史データが表面から消えることです。探せばあるのですが、現在簡単に分かるのは2003年4月からのデータです。呆れるでしょう。
やはり眉唾国家です。昔は、たぶんもっと高かったはずです。お金の価値と言うか…回転速度が重要なのですよ。この貨幣乗数を見ただけで…「失われた時代」の失政が分かります。
通常、安心な社会なら行動が活発化します。ところが日本は、中国以上に共産国家のような面を持ち合わせています。ゴーンの逮捕は元を糺せば…高額年収が悪いという観点で起きた事件です。そりゃ、ゴーンは厳密には会社のお金を横領したようなものです。だから地検の論理も分かります。ですが…国家権力が一企業の配分の話に、しゃしゃり出る…そんなに地検様は暇なのでしょうか？ そのような事をしてまで、正当な報酬を隠さなくてならない事情があったのでしょう。上を認めず…下も認めず。
ブルドック事件もそうです。みんなでお金が動かないような社会を創っています。その為に必要もないお金を貯め込んで…とうとう企業は484兆円ですよ。GDPが530兆円余りの国なのに…何故、こんなに積み増すのでしょう？ 個人の現預金残は1072兆円です。
使わないお金を積んでも意味がありません。「絵に描いた餅」です。だから日銀様がいくら量的緩和でお金をジャブジャブにしても…（オレンジのラインが日銀がお金を入れたラインで、青のラインが実際のお金の動きです。）今までは10倍もお金が動いていたのに…今は2.3倍です。
これじゃ…社会に閉塞感が溢れます。その結果、50－80問題や一昨日、発生した若者の暴走である電車の殺人、放火の事件が起こります。日ごろの鬱憤が溜まっているから…爆発する若者が居ます。そうして自殺をする少女も居ます。全て…社会が閉塞感に溢れているからです。しかし…そう捨てたものではありません。
今回の衆議院選挙では「なんでも反対」で、他人のあら捜しをして他人批判ばかりをして来た「立憲民主党」は議席を減らしました。逆に、改革を叫ぶ…維新は躍進をしました。民意も変わって来ました。日本製鉄とトヨタの話もそうです。その現象です。ようやく…長かった閉塞感が溢れる社会が「雪解け」を迎えています。
データ上、まだ確認が取れたとは言えませんが…珍しく…貨幣乗数が上昇したのがこの9月です。ただ1か月だけなので何とも言えません。こんな事は過去にもありました。
この貨幣乗数が上向けば…確実に改善を始めたと言えます。しかしデンソーは自社株買い1000億円をして、TSMCの工場へソニーと共に出資をすると言います。こういう積み重ねが、お金が動く現象です。米国の株主還元率は100％近いのです。配当と自社株買いです。
日本の企業のように内部留保を貯めて…TOBになったら慌てて「後出しじゃんけん」をする企業なんか…上場廃止にすべきです。それこそ…証券取引所の常識です。金融庁はこういうイカサマを許しては駄目です。どんな株主も…平等の権利を有する筈です。
こういう村社会論理を、開かれた市場主義に変えたいのです。
ここでこちらの記事と…そうしてAPモラー・マースクは24年および25年に実施する自社株買いの規模は50億ドル（約5680億円）増額したそうです。その為に…株価は高値圏に躍り出ています。日本の船株と動きが違います。いったん下げたのですが…昨晩は新高値を更新したようです。此方の値動きです。
心配されている運賃ですが…APモラー・マースクによれば…「現在の高い需要や高水準の運賃、サプライチェーンの混乱が少なくとも2022年1-3月期まで続くとの見方を示した。」そうです。
つまり…この観測が正しいなら来年の5月の決算発表時も、日本の船株は更に増配か…場合によれば、自社株買いもあるのかもしれません。ただ…問題は用船率の違いです。
日本の海運会社は自社保有船が少ないのです。此方に記事を観ると、戦略の違いが明らかです。でも…ね、逆に…「強み」かも知れないのです。脱炭素化の動きで、船も例外ではありませんから、自社保有が少ないから、新しい時代に対応できるとも言えます。判断と言うのは難しいでしょう。
真剣に株式投資を考えると一つの現象にも、色んな見方があります。要するに、最後は他人任せにせず…自分で決めるしかありません。しかしここに来て…色んな条件の違いはありますが、APモラー・マースクが新高値を取ったことは、日本の船株も、再び…新高値に躍り出る可能性が出てきました。この論理的な「低PERの謎」を信じるか…。それとも効率的市場仮説のチャート論を信じるか？ この辺りで戦略が変わります。
今日は…景気の話を解説しました。カタルは日銀総裁の黒田さんは、マスターベーションだろうと思っています。自己満足に過ぎません。カタルならETFの買いを止めません。38915円を奪回したら…そりゃ止めますよ。間違いなく…。
ですが貨幣乗数が低迷しているのに、手を抜く辺りが、他の人間に比較すれば、頑張りましたが、やはり落第生なのでしょう。結果を出さなくてはなりません。でも金融だけでは、限られます。やはり財政などの経済政策が必要です。
果たして…選挙でお墨付きを得た岸田政権が、どんな政策を実行するのかどうか…これからの焦点は、お金を「動かしたくなる」政策です。ここが焦点です。だから噂されているGOTO再開は、良い政策です。
カタルが…やるなら金融所得課税強化ではなく、時限政策で株価38915円を奪回するまで、配当には税金を掛けないとか…の政策は、お金が動きます。企業の株主還元率の引き上げに繋げる政策も効果があります。兎に角…馬鹿をやる奴が「潤う政策」で、周りに成功者が溢れるなら…誰もが積極的な行動になります。
そうすると…貨幣乗数が3倍から5倍、そうして昔のような10倍超えになります。お金を動かしましょう。そういう事でカタルも出かけます。それでは…また明日。
