金曜日によっちゃんから問い合わせがあった「チャームケア」（6062）の話をしました。（かなり株価が上がっており今は損をする可能性が高い）この企業は介護と言う地味な業界ですが、しばらくは成長業界です。何しろ、東京では特養に入れずに順番待ちが続きます。要するに民間の老人ホームが必要になります。
問題は東京の地価は高く、一時金が高いことが壁になります。マンションを買うのと同じ金額が必要になります。しかも…整った条件を確保するためには、看護師の常駐や提携病院の整備も欠かせません。故に月間の利用料金も高いのです。月額50万程度はザラにあります。
その意味でスポーツジムなどは、これからも成長分野かも知れません。最近はいろんな研究から運動の大切さがわかっています。健康寿命が話題になっており、運営の仕方次第で大きな成長が約束されているのでしょう。
このチャームケアの既存施設は46施設だったかな？ スーパーや生活雑貨に、薬などのチェーン店も100店舗前後は成長期待が高いのです。業績への変化率が十分に見込めます。でも大きくなれば当然の話ですが、成長力が鈍ります。その点、国内で飽和状態になり活躍舞台を世界に映したユニクロは凄いのです。多くは海外に出ても失敗しています。介護大手のニチイ学館は駄目でした。ピジョンはその点では、大きく評価できます。これからインドへ向かうようです。
メルカリは期待できるかどうか…？ カタルの評価は五分五分かな？ 基本的に名目経済下で中古品が普及するのかどうか…。でも車や工作機械など…日本のお古がアジアやアフリカで持て囃され商売になっています。「ピアノを売って頂戴」のタケモトピアノなどは、かなりの利益を上げているのでしょう。だから米国である程度の成功をおさめ、所得格差のある開発国まで広げられるなら、商売になるかも知れませんが…物流網が問題になるのでしょう。やはりこれからも、いろんな関門がありますね。
何故、チャームケアからファーストリテイリング（ユニクロ）の話を、最近しているか？ …と言えば、投資の基本は、成長株投資にあるからだと考えています。
カタルは歩合セールスとして上京するときに、実は加藤あきらのようになりたいと思っていました。彼はボロ株を取り上げて、理論を無視してやったので失敗しましたが、潜在的な成長株は存在しますから、その株の浮動株を買い集めて、高株価を実現させて資金調達を助ければ、株屋冥利に尽きると思っていたのです。
例えば…浜松ホトニクスの株価を、持ち上げたかったのです。当時は安く2000円を割れていました。でも晝馬さんが亡くなれば、高収益会社に変貌できると考えていました。だから…今の現実は納得できるものです。でもまだ高くても良いと考えています。何しろ光分野では世界トップなのです。
何故、こんな話を…しているか。本日の日経新聞の一面は面白かったですね。IMFと中国の話、でも中国はスリランカの事例もあり、あの国は分かりません。日本の場合は過去多くの無償援助をしています。有償援助を無償にも変えています。でも大半はひも付きの援助で、国内企業の育成の為の援助ですが…それでも中国などに多額の投資をして、基礎インフラ投資をしてきたのです。
それを何故、外務省は中国で宣伝しないのでしょう。戦争責任補償の意味があるのでしょうが、韓国は、何度も同じ話を蒸し返すから、安倍政権は怒っているのでしょう。でもドイツと日本の立場を見ると…日本は外交が下手ですね。
話は飛びましたが、もう一つ、2面にROEの推移比較のグラフが掲示されています。このグラフでは正確な数字は分かりませんが、米国は17％程度、欧州は15％程度、日本はようやく10％に乗るかどうか…ですが、中国の国有企業は一貫して下降しており、15％から7％に低下していると言います。
中国は日本をモノマネして、固定資本形成を増やしてGDPを上げてきました。最初はその資本投下が十分に効果を上げます。道路や鉄道の整備が経済活動を後押しします。しかし段々その波及効果が鈍ってきます。先ほどのチェーン店舗の話に似ているかな？ GDPの総額を上げることも大切ですが…資本効率を上げないと日本と同じ道を歩みます。
最近はベトナムに労働型産業は食われています。つまり中国の人件費が上がり、産業の移転が起こっていますね。日本と同じ空洞化現象です。故に中国は産業構造を変えて、半導体やEVなどに力を入れて産業を育成しています。（ここでカタルはトヨタの300万台の国内生産体制の維持が必要なのか？＝疑問を感じているわけです。）
中国では外資企業には補助はないのですが…国内企業には多額の補助を付けて産業を育成しています。今までは、車もそうでした。だから仕方なく外資企業は、中国企業と組んで進出していました。資本規制があります。
この辺りの不公正な対応が、今回の貿易戦争で改善されるかどうか…。プラザ合意と同じ意味でしょう。日本は構造改革が必要なのに…体質転換が出来なかったのです。だから「失われた時代」に突入しました。
最近、日本企業もようやく村論理と決別してROE経営に目覚めてきました。高値圏で安川電機は、自社株買いを始めました。アップルもそうですね。ケネディクスもそうですが…。世界基準は米国なのです。IAS（国際会計基準）の時代になり、お金は効率の良い所に流れるのが道理です。
ここで余談ですが、仮想通貨は単なる投機です。自社株買いなんかありません。配当もないし…あんなものは詐欺ですよ。投資をして利益を上げ回収するのです。
中国は日本と同じように総資産経営です。規模の拡大をしてきました。しかし…それでは同じ土壌で勝負することになりません。しかも中国は様々な独自規制が存在します。資本規制などは、時間経過と共に緩和するようですが、そのスピードを早くしろ…と言っているのです。この話は、本日の日経一面の「中国台頭」と言うIMFの話と整合性があります。
日経新聞の記者は、そのような切り口の解説が必要なのです。たぶん記者も気づいてないか、紙面の制約があるのでしょうが…、一つの記事を読んで、いろんな記事を結び付けて整合性のある「繋がり」を見つけられるかどうかが…必要なのです。
トルコのドル債務問題は、どちらかと言えば…一過性の問題でしょう。今がきついのは、やはりレパトリ減税により、海外に溜まっていた資金が米国に吸い上げられているからでしょう。でも企業が海外保有でため込んだ資金は限られています。
今は回収資金がドル高を生み、米国投資が活発化しているのです。この資金導入が米国で還流して投資や消費を底上げします。ウェルマートの企業業績が好調なのは、カタルの進化論を裏付ける現象です。
カタルはもう一つ、更に考え方を発展させ、まもなく本格投資が始まる5G投資関連が浮上すると思っています。でもアンリツなどは3流です。そりゃ市場での評価ですから、ある程度は潤います。でもやはり本命は光ファイバーだと思っています。だからコーニング社（GLW＝32.02）の動きが、米国で注目されると考えているのです。日本では古河電工なのです。
この進化論は一般的には分かり辛いのでしょう。でもこの考え方のプロセスは、かなり良い線を行っていると考えています。
成長株はなかなか見つかりませんが、メルカリは可能性があるから、カタルは100株だけですが買ったのです。時空を超えたバフェットのような投資は、余程の精神力がないと実現できません。通常の人間は株価が2倍になれば喜んで売ります。
でも今の時代は産業革命を超える、スマートコミュニティーへのステップアップです。必ず、ファストリを凌駕する成長企業があるのでしょう。キーワードはAIだろうと考えていますが、果たして先頭を走るベンチャーを見つけられるかどうか…。
読者からの質問メールも受け付けています。でも最初は分からなくても、毎日レポートを読んでいれば、言葉の解説も時々していますし、カタル独自用語の解説も載せています。最近の課題は「債券のフラット化から進化論」です。この辺りが見えてくると…株価は新しいステップに踏み出せます。つまり22750円を挟んだボックス相場から抜け出せるのです。
まぁ、分からなくても我慢して長く読んでください。それでは…また明日。
